一戸建ての固定資産税は、年ごとに課税される税金です。
この税金の計算方法はシンプルで、誰でも自分で計算できることができます。
また、固定資産税には節税のための減税措置がありますので、対象となる一戸建てを取得することで節税することも可能です。
本記事では、一戸建ての固定資産税の目安、計算方法や節税の方法、納税方法や期限について詳しく説明します。
一戸建ての固定資産税の平均や相場についても解説します。
一戸建ての固定資産税の平均や相場
一戸建ての固定資産税の平均や相場は、およそ15万円くらいです。
固定資産税は年間で課税される税金なので、月々の支払額に換算するとおおよそ1万2千円程度となります。
また、固定資産税は土地の大きさや市場価格、建物の築年数や広さによって変動します。
したがって、15万円は一般的な大きさの一戸建てで、売却相場が3,000万円程度、築10年の想定をした場合の目安です。
ただし、他にも一戸建ての構造（木造や軽量鉄骨造など）や建材の質によっても固定資産税は変動することがありますが、この計算ではそれは考慮していません。
固定資産税には土地と建物の両方に減税措置がありますので、この目安の計算にはその減税措置も含まれています。
一戸建ての固定資産税の計算方法
一戸建ての固定資産税は、計算方法が分かれば自身でも計算することができます。
ここでは、一戸建ての固定資産税を計算する方法をシミュレーションしながら紹介していきます。
以下の条件を使ってシミュレーションします。
シミュレーション条件： 売却相場：3,000万円（土地2,000万円・建物1,000万円） 土地面積：100㎡ 建物延床面積：100㎡ 築年数：10年 構造：木造 まず、固定資産税を計算する際には、まず不動産の固定資産税評価額を算出します。
不動産の固定資産税評価額を知る方法と計算方法
所有している不動産の固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書に記載されています。
しかし、所有していない不動産の固定資産税評価額を知るためには、不動産売却相場を基に算出する必要があります。
ただし、この算出値は目安であることと、土地と建物で計算方法が異なることに留意が必要です。
土地の固定資産税評価額の計算方法
土地の固定資産税評価額を算出するためには、土地売却相場に0.7を乗じます。
計算式は以下の通りです。
土地の固定資産税評価額 = 土地売却相場 × 0.7 この0.7の根拠は、土地の固定資産税評価額が公示価格の70%を基準として算出されるからです。
公示価格とは、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年公示する、標準地の評価額のことを指します。
この数値を使用することで、土地の固定資産税評価額の目安を得ることができます。
建物の固定資産税評価額の計算方法
建物の固定資産税評価額を算出するためには、建物売却相場に0.6を乗じます。
計算式は以下の通りです。
建物の固定資産税評価額 = 建物売却相場 × 0.6 この0.6の根拠は、建物の固定資産税評価額が再建築価格の約60%を基準として算出されるからです。
再建築価格とは、建物をもう一度建築する場合に必要な建築費を指します。
これに建物の経年劣化を考慮し、補正を加えた数値が使用されます。
この方法により、建物の固定資産税評価額の目安を見積もることができます。
固定資産税額の算出方法
固定資産税評価額を算出したら、固定資産税額を計算します。
固定資産税額の計算式は以下の通りです。
固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 税率1.4% ただし、税率は各自治体によって設定が異なるため、地域ごとに異なる税率が適用されます。
固定資産税額を正確に算出する際には、該当する自治体の税率を確認する必要があります。
また、この計算方法は減税措置を考慮していない場合のものですので、減税措置が適用されている場合は別途計算が必要です。
固定資産税の減税措置を考慮した場合
固定資産税は、土地と建物においてそれぞれ減税措置の規定があります。
今回は土地の減税措置に注目し、その内容とシミュレーション結果を説明します。
このシミュレーションでは、住宅用地に対する特例措置を利用することができます。
住宅用地に対する特例措置とは、住宅の敷地となっている土地において、一定の面積分の固定資産税の課税額が下がる制度です。
今回のシミュレーションでは、土地面積を100㎡と設定しています。
したがって、土地全体の固定資産税が通常の1/6になります。
もともとの土地の固定資産税額は19万6,000円でしたので、この数字を1/6にすると約3万3,000円になります。
建物の固定資産税額は8万4,000円ですので、土地の減税額と建物の固定資産税を合算すると、固定資産税額は11万7,000円になります。
なお、建物の固定資産税にも軽減されるケースがあります。
具体的には、新築住宅に対する特例措置が適用されます。
新築の場合、建物の固定資産税額が取得から3年間は1/2に、耐火・準耐火建築の新築マンションを取得した場合は5年間は固定資産税額が減額されます。
一戸建ての固定資産税を節税する方法としては、住宅用地に対する特例措置と新築住宅に対する特例措置を活用することが挙げられます。
これにより、固定資産税の負担を軽減することができます。
一戸建ての固定資産税を節税する方法を詳しく解説！
一戸建ての固定資産税を節税するための方法を4つご紹介します。
節税効果を最大限に引き出すために、以下の方法を試してみてください。
1. 「新築の一戸建てを取得する」 固定資産税の節税方法の1つ目は、新築の一戸建てを取得することです。
2024年3月31日までに建築された新築一戸建てには、減税措置があります。
新築の一戸建てを取得すれば、建物の固定資産税が新築から3年間は半額になります。
さらに、取得する新築一戸建てが認定長期優良住宅であれば、新築から5年間は固定資産税が半額になります。
2. 「敷地面積200㎡以下の一戸建てを取得する」 固定資産税の節税方法の2つ目は、敷地面積200㎡以下の一戸建てを取得することです。
土地の固定資産税の減税措置は、住宅の敷地面積によって異なります。
敷地が200㎡以下であれば、土地の固定資産税の減税措置を最大限に利用できます。
ですので、敷地面積が200㎡以下の一戸建てを取得することで、固定資産税を節税することができます。
3. 「築年数の古い一戸建てを取得する」 固定資産税の節税方法の3つ目は、築年数の古い一戸建てを取得することです。
建物の固定資産税評価額は、築年数が古くなるほど下がっていきます。
つまり、築年数が古い建物であれば、固定資産税の額も低くなります。
リフォームやリノベーションを行った一戸建てであれば、中古でも問題ありません。
これにより、固定資産税を節税することが可能です。
4. 「クレジットカードで固定資産税を納税する」 固定資産税の節税方法の4つ目は、クレジットカードで固定資産税を納税することです。
固定資産税の納税方法の中には、クレジットカードでの納税があります。
クレジットカードによっては、固定資産税の納税額に応じてポイントが付与されたり、還元される特典があります。
これにより、固定資産税の節税効果を得ることができます。
上記の方法を上手に活用することで、一戸建ての固定資産税を節税することができます。
自身の状況に合わせて、最適な方法を選んでみてください。
固定資産税の納税方法と期限
固定資産税の納付方法には、現金納付、振替納税、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済アプリなど、多くの選択肢があります。
ただし、納付可能な方法は自治体によって異なるため、注意が必要です。
また、固定資産税の納付は年に4回、各回ごとに納期が設定されています。
ただし、自治体によって納期が異なるため、注意が必要です。
例えば、東京都中央区では6月、9月、12月、2月が納付期限となりますが、大阪市では5月、8月、12月、2月です。
なお、納期は末日ではない場合もありますので、各自治体の詳細な納期を確認する必要があります。
まとめ
固定資産税の納税方法は現金納付や各種電子決済が可能であり、納期は自治体によって異なることを覚えておきましょう。
また、自分が所在地の自治体の納付方法や納期を確認し、期限までに納税することが重要です。
