固定資産税路線価とは
固定資産税路線価とは、固定資産税の評価額を算出するために使用される数字です。
固定資産税路線価を利用して、固定資産税額を計算することが行われます。
この固定資産税路線価は、公示価格の70%という評価基準に基づいて算出されます。
お住まいの地域の市町村（東京都の場合は区）が、3年に1度の頻度で固定資産税路線価を公表しています。
固定資産税路線価は、納税者が固定資産税を納めるための基準となり、他の税金（不動産取得税や登録免許税、都市計画税など）の算出にも使用されます。
固定資産税路線価と相続税路線価の違い
「路線価」と聞くと、一般的には相続税路線価を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、固定資産税路線価と相続税路線価は、異なる数字です。
相続税路線価は、相続税を算出する際に必要な数字であり、その金額自体も固定資産税路線価とは異なります。
相続税路線価の目安とされているのは、公示価格の80%です。
一方、固定資産税路線価の目安は公示価格の70%です。
両者の算出基準が異なるため、固定資産税路線価を調査する場合は、相続税とは別の視点で考える必要があります。
固定資産税路線価の調べ方
相続税路線価と異なり、固定資産税路線価は市町村（東京都は23区）が算出しています。
実は、この固定資産税路線価だけではなく、公示価格、実勢価格（時価相場）、都道府県地価調査価格など、土地の価格を表すさまざまな数字が存在しますが、これらはすべて異なる価格を表しています。
固定資産税路線価を調べる方法は、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している全国地価マップを使用することができます。
以下では、この全国地価マップでの固定資産税路線価の調べ方を紹介します。
まず、一般財団法人資産評価システム研究センターの全国地価マップのサイトを開きます。
検索エンジンで「一般財団法人資産評価システム研究センター」もしくは「全国地価マップ」と検索し、サイトにアクセスします。
サイト内にある掲載マップ一覧から、「固定資産税路線価等」という項目をクリックします。
次に、調べたい地域を選びます。
先ほどの「固定資産税路線価等」をクリックし、サイトの「全国地価マップご利用にあたって」の内容を確認し、同意したら日本の地図が表示されます。
そこから、都道府県や市区町村をクリックし、詳細地図を表示させます。
また、サイトの左側にある住所検索に住所を入力することで、調査したい町名まで移動することもできます。
最後に、調査したい土地に接している道路の数字を確認します。
地図上で調べたい土地を見つけたら、その土地に接している道路に表示されている数字を確認します。
この数字は1㎡あたりの評価額を示しており、地図上に「200000」と表示されていれば、1㎡あたりの評価額は20万円であることが分かります。
これにより、固定資産税路線価を簡単に調べることができます。
固定資産税評価額の算出について
固定資産税評価額は、土地の面積と固定資産税路線価をかけて算出することができます。
ただし、この算出方法はあくまで参考であり、正確な固定資産税額を算出することは難しいです。
なぜ正確な固定資産税額を算出できないのかというと、土地の形状や高低差、間口の広さなど、個々の土地の特徴を考慮しなければならないためです。
これらの特徴は、補正としてマイナス評価またはプラス評価が行われ、それに基づいて固定資産税評価額が算出されます。
しかしこの補正は非常に複雑な計算ですので、一般の個人が自分で算出することは困難です。
固定資産税評価額を正確に知りたい場合は、不動産鑑定士に依頼する必要があります。
もし単純に固定資産税評価額だけを知りたい場合は、固定資産税の納税通知書を参照するのが簡単です。
この通知書には、計算方法は記載されていませんが、算出結果である固定資産税評価額が記載されています。
固定資産税の納税通知書は、所有者に対して1月1日現在の税額が郵送されるものです。
不動産を購入する際に固定資産税額や評価額を知りたい場合は、不動産会社に問い合わせることができます。
売主の不動産会社は、その情報を教えてくれるでしょう。
固定資産税の計算方法と減税措置について
固定資産税の額を求めるためには、まず固定資産税評価額を知る必要があります。
固定資産税評価額を使って固定資産税額を計算する方法は、以下の通りです。
固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 税率 税率は一般的には1.4%ですが、市町村（東京都では23区）によって異なることがあります。
なお、固定資産税には減税措置がいくつか存在しますので、減税措置がある場合には計算式が変わることもあります。
土地の固定資産税額において、住宅が建築されている場合には、その敷地の固定資産税評価額が1/6になることもあれば、1/3になることもあります。
建物の場合には、新築の場合には3年から7年間、固定資産税額が半額になります。
まとめ
固定資産税評価額を算出するために使用されるのが固定資産税路線価です。
ただし、これは相続税路線価とは異なるものです。
固定資産税評価額を求める際には、土地の高低差や形状などの補正値を考慮する必要があります。
そのため、一般の個人がこれらの要素を計算するのは非常に困難です。
もし固定資産税評価額を知りたい場合は、不動産鑑定士などの専門家に相談する必要があります。
もし単に固定資産税の額や評価額を知りたい場合は、固定資産税の納税通知書を確認すれば分かります。
納税通知書には固定資産税額や固定資産税評価額が記載されていますので、正確な数字を知りたい場合には、納税通知書を手に入れるようにしましょう。
もし購入を検討している不動産の固定資産税額や評価額を知りたい場合は、該当する売主を担当する不動産会社に問い合わせることで詳細を把握することができます。
