カーポートに固定資産税はかからない カーポートは通常、固定資産税の対象とはされません。
一般的に、カーポートは柱と屋根で構成されるため、この形態のカーポートには固定資産税は課税されません。
このため、カーポートを建築する際には、台数や面積に関わらず、固定資産税の支払いを心配する必要はありません。
建ぺい率の加算になる
ただし、カーポートの面積は建ぺい率に影響を及ぼす可能性があります。
建ぺい率は、敷地面積に対して建物が占める割合を指す指標です。
建築面積は、建物を上から見たときの面積を意味し、通常、建物の1階部分によって決まります。
したがって、カーポートの面積が建ぺい率に算入されると、建物の建築面積が減少する可能性があります。
例えば、建ぺい率が60%で敷地面積が100平方メートルの場合、最大で建築面積は60平方メートルとなります。
もしカーポートの面積が25平方メートルの場合、建築面積は35平方メートルとなります。
つまり、この場合、建物の1階部分に利用できるスペースが35平方メートルに制限されてしまいます。
したがって、カーポートを建築する際には、固定資産税の課税に関係なく、建ぺい率と建築面積の制約も考慮する必要があります。
カーポートの固定資産税の課税条件とは？
一定の条件を満たしたカーポートには、固定資産税が課税されます。
固定資産税の課税条件は、不動産登記法上に定められています。
不動産登記法上では、以下のような状態の建物を建物とみなしています。
1. 3方向以上に壁があって屋根がある建築物
2. 基礎などで土地に固定されて容易に移動できない建物
3. 建築物を建てた目的に応じた利用が可能な状態になっている建物
これらの条件を外気分断性、土地定着性、用途性と言いますが、これらの性質を兼ね備えている建物には固定資産税が課税されます。
たとえば、ガレージと呼ばれる壁や屋根、シャッターがついている建築物は、固定資産税が課税される条件を満たしています。
シャッターが付いていなくても、壁や屋根があり、容易に移動できないようになっている場合にも固定資産税が課税されます。
ただし、固定資産税が課税されるかは、各自治体が現地調査をして判断するため、自身で勝手な判断をすることは避けましょう。
カーポートの建築時の注意点
カーポートは建築基準法により建物として扱われるため、建築時には様々な制限が課されます。
カーポートを建てる前には、以下の制限や注意点を知っておく必要があります。
建築確認が必要な場合がある カーポートは建築物に該当するため、原則として建築確認を申請する必要があります。
建築確認は、建築予定の建物が建築基準法などの関連法規に合致しているかを審査する手続きです。
建築確認には、専門家による書類作成と手数料の支払いが必要です。
ただし、一定の条件を満たすカーポートの場合、建築確認をする必要がなくなる場合もあります。
カーポートを建築するにあたって注意すべきポイント
カーポートを建築する際には、以下のポイントに注意が必要です。
建築確認不要の条件
カーポートを建築する際には、建築確認をする必要がない条件があります。
建築確認不要の条件は以下のとおりです。
防火地域か準防火地域ではない地域に建築する場合
すでに建築された建築物が存在する敷地内の増築工事で、用途上不可分の建築物である場合
建築物の延べ床面積の合計が10平方メートル以内である場合
隣地境界線に注意
カーポートは建築物であり、建築基準法によって隣地境界線から一定距離離して建築する必要があります。
民法では、建築物は隣地境界線から50センチ以上の距離をおかなければならないと定められています。
つまり、カーポートを隣地境界線にギリギリまで建築することはできません。
セットバック道路に注意
敷地に接している道路がセットバック道路の場合、一部のカーポートは建築できないことがあります。
セットバック道路とは、幅員が4m未満の道路のことを言います。
セットバック道路に接している場合、道路中心線から2m以内には建物を建築することができません。
建ぺい率に注意
カーポートを建築する際には、建ぺい率にも注意が必要です。
建ぺい率は地域によって異なり、住宅を建築する際の建築物の敷地面積の割合を示します。
建ぺい率が低い地域では、敷地面積の制限が厳しくなるため、カーポートを建築するだけでなく、住宅を建築することができなくなる可能性があります。
建ぺい率を超えて建築してしまった場合、自治体から撤去命令を受けることもありますので、建築士などの専門家に相談しながら計画を進めましょう。
カーポートの固定資産税の課税条件と建築基準法の適用
カーポートを建築する場合、一般的には固定資産税は課税されません。
しかし、一定の条件を満たさない場合、固定資産税が課税される可能性があります。
そのため、カーポートを建築する際には、固定資産税の課税条件を把握しておくことが重要です。
カーポートが固定資産税の課税対象となるかどうかは、カーポートの構造によって決まります。
柱と屋根のみで構成されている場合、固定資産税は課税されません。
しかし、カーポートが壁で3方囲まれているような場合、固定資産税が課税される可能性があります。
なぜなら、壁で囲まれていることによって、建物としての性質を持つためです。
ただし、固定資産税が課税されない場合でも、カーポートは建物として扱われるため、建築基準法の適用を受けます。
建築基準法による建物扱いになると、カーポートの建設には様々な制限が課される可能性があります。
そのため、カーポートの建築を計画する際には、建築士や専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
専門家のアドバイスを得ることにより、適切な設計や建築が行われ、問題が生じる可能性を最小限に抑えることができます。
以上、カーポートの固定資産税の課税条件と建築基準法の適用について詳しく説明しました。
まとめ
カーポートを建築する際には、これらの情報を考慮に入れ、適切な対策を取ることが大切です。
