住宅を初めて購入する際、あなたはたぶん「不動産登記」という言葉を聞いたことはあるけれど、その意味を詳しく知らないかもしれませんよね。
実は、不動産登記は、あなたが購入した家を自分の財産と主張するために必要な手続きなんです。
では、不動産登記はいつ行うべきなのか、土地と建物それぞれに登記が必要なのかについて、わかりやすく説明します。
不動産登記
不動産を購入した際、他の人に不動産を奪われたり、不正に利用されたりしないようにするために、不動産の所有者登録を行うことができます。
不動産の“登記”とは、購入した土地や建物が誰の所有物であるかを明確にするために行われる手続きのことです。
所有している不動産の登記が完了すると、法務局に保管された不動産登記簿で管理され、誰でも閲覧することができるようになります。
登記の手続きは、自分で行うこともありますが、専門的な知識がないと難しい場合が多く、多くの人は司法書士に依頼することが一般的です。
司法書士に登記を依頼する際に支払う費用は、登録免許税と司法書士の報酬の合計となります。
登録免許税は、固定資産税や住宅ローンの金額に基づいて決まるため、依頼する司法書士によって費用に差が生じることはありません。
ただし、司法書士の報酬は自由に設定されているため、不動産登記費用の差が生じる可能性があります。
不動産会社を通じて紹介されるよりも、知り合いの司法書士に依頼したり、自分で調べて直接依頼することで、より安価に登記費用を設定してもらうことも可能です。
もし知り合いの司法書士がいる場合は、一度確認しておくことをおすすめします。
なお、登記費用の支払いは、住宅ローンの申し込みや不動産の売買契約が完了し、残金決済と引き渡しの時点で一般的に行われます。
住宅ローンを受ける金融機関には、買主・売主・不動産仲介会社と司法書士が同席し、最終的な確認と同時に、不動産登記費用の支払いも行われます。
所有権登記が行われるタイミング
所有権登記には、所有権保存登記と所有権移転登記の2つの種類があります。
所有権保存登記は、まだ誰も所有していない不動産を新しく登記する際に行われます。
他方、既に誰かが所有している不動産の所有権が売買などによって移った場合は、所有権移転登記を行います。
具体例を挙げると、建売住宅の場合は、建物部分は所有権保存登記になります。
一方、中古物件や建売住宅の土地を会社から購入する場合は、所有権移転登記が必要となります。
新築一戸建てではどんな登記が必要
新築の一戸建てを購入した場合、まず建物の所有権を登記するために、建物の表題登記、土地の所有権を移転するために土地の所有権移転登記、そして建物の所有権を保護するために建物の所有権保存登記を行わなければなりません。
建売住宅の場合、建売会社が土地を購入する時点で土地の登記が済んでいるため、所有権保存登記は建物の部分だけになります。
つまり、土地と建物の所有権については別々の登記手続きが必要です。
土地の所有者である建売会社と共同で所有権移転登記を行うことになります。
新しい建物の場合、まだ登記がされていない状態です。
建物が完成したら、まず建物の表題登記を行い、その後所有権保存登記を行います。
これにより、法務局で登記記録の表題部(建物の詳細情報)と権利部(所有権の詳細情報)が作成されます。
登記が完了することで、建物の所有権が明確になり、不動産取引や権利関係における法的な問題を回避することができます。
住宅ローンを利用するなら抵当権設定登記も必要
住宅ローンを使って住宅を買うとき、もう一つ押さえなければならないのが「抵当権設定登記」という手続きです。
抵当権とは、借主が住宅ローンの返済に滞りが生じた場合に、貸主が新しい家を担保として確保する権利のことです。
借主の返済能力がないと判断されると、貸主は担保となっている不動産を差し押さえて競売にかけ、住宅ローンの残金を回収します。
通常、抵当権の登記手続きは所有権の登記と同時に行われます。
しかし、抵当権設定登記は自分で行うには複雑ですし、金融機関によっては断られることもあります。
ですから一般的には、司法書士に依頼するのが良いでしょう。
入居後に登記に不備があったり、きちんと手続きがされていないというトラブルを避けるためにも、司法書士に依頼することは価値があると言えます。
そのためには司法書士に報酬を支払う必要がありますが、それは致し方ないことと言えます。
まとめ
不動産登記とは、不動産を購入した際にその不動産が自分の所有物であることを証明するために行う手続きのことを指します。
具体的には、新築一戸建てを購入する際には、建物の表題登記と土地の所有権移転登記、建物の所有権保存登記が必要となります。
さらに、住宅ローンを利用して購入する場合は、抵当権設定登記も行う必要があります。
これらの登記手続きを行うことで、自分が不動産の正当な所有者であり、また抵当権も設定していることが正式に記録されます。
このように、不動産登記は不動産の所有権や財産としての権利を証明するために欠かせない手続きとなります。