不動産購入にかかる諸費用とは?一覧から目安・手数料から税金まで解説

不動産

不動産を購入するためには、物件価格だけを用意していれば良いわけではありません。

不動産購入には、物件価格以外にも手数料や保険料などの諸費用が必要です。

この記事では、不動産購入を希望する方々が心配する諸費用について、それぞれの費用がどのくらいかかるのかや、どのタイミングで支払われるのかについて詳しく解説しています。

不動産購入に伴う諸費用について知りたい方はご参考ください。

不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、新築物件の場合は物件価格の3~7%、中古物件の場合は6~13%の諸費用がかかります。

この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。

具体的な諸費用一覧は以下の通りです。

仲介手数料

不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。

成約した場合にのみ支払われるので、成立しなかった場合には支払う必要はありません。

仲介手数料の支払い時期は2つあります。

物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。

仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて以下のようになります。

取引価格200万円以下:5%以内 (+消費税)

取引価格200~400万円以下:4%以内 (+消費税)

取引価格400万円超:3%以内 (+消費税)

例として、取引価格が3,000万円の場合、計算は以下のようになります。

200万円 × 5% + 200万円 × 4% + 2,600万円 × 3% = 96万円

印紙税

不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。

不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。

不動産を売買する際には、以下の諸費用がかかります。

契約金額に応じて支払う税金のことです。

500万円超~1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超~5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超~1億円以下の場合は3万円、1億円超~5億円以下の場合は6万円となります。

手付金

不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。

契約成立の証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄します。

逆に売主が解除した場合は、手付金を全額返金し、さらに同額を買主に支払います(手付倍返し)。

手付金の目安は、物件価格の5~10%です。

登録免許税

不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払う税金です。

住宅の所有権保存登記や所有権移転登記では、「固定資産税評価額×税率」、抵当権設定登記では「ローン借入額×税率」で計算され、登記時に支払います。

司法書士への報酬

不動産の取引に伴う登記手続きは煩雑なため、司法書士に依頼して行うこともできます。

司法書士の手数料は通常4万~20万円が相場であり、登記時に支払います。

住宅ローン

住宅を購入する際には、金融機関に支払う融資手数料と、金融機関が指定した保証会社に支払う保証料がかかります。

保証料を支払うことで、万が一返済が困難になった場合でも、保証会社が債務を代わりに弁済してくれます。

ただし、その後は利用者が保証会社に対して返済を行う必要があり、債務は解消しないことに注意が必要です。

不動産購入に伴う諸費用

不動産を購入する際には、融資手数料や保証料などの諸費用が発生します。

融資手数料は借り入れ金額に応じて金利上乗せされたり、一括で支払われる場合があります。

一般的な目安としては、融資手数料は約3万円、保証料は融資額の2.0%が相場とされています。

火災保険の重要性と地震保険の加入について

住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、火災保険への加入は非常に重要です。

なぜなら、もし不動産が火災で全焼してしまった場合には、住む家を失いながらもローンの支払いが残ることになるからです。

火災保険に加入しておけば、万が一の事故が起きても受け取った保険金を使ってローンの残債を充当することができます。

また、火災保険には地震のリスクに備え地震保険の加入もオプションとして付加することができます。

地震による火災で不動産が全焼した場合、地震保険に加入していないと補償されませんので、地震リスクに備えるためにも地震保険を検討しましょう。

最近では、火災保険の加入方法が月払いでも可能なケースが増えてきており、物件価格によりますが、通常の木造住宅なら月約千円程度、地震保険を含むプランならば1万円程度が相場となっています。

不動産所得税と固定資産税について

不動産所得税と固定資産税について

不動産を取得した場合には、不動産所得税と固定資産税が課税されます。

不動産所得税は、土地や建物などの不動産を取得した人に一度だけ課される地方税です。

具体的な金額は、建物の評価額の3%と土地の評価額の3%となります。

また、2024年3月31日までに取得された土地については、固定資産税の評価額を2分の1に減額して計算し、その金額に3%を乗じます。

不動産購入時の消費税の取り扱い

不動産のうち、建物部分には消費税がかかります。

消費税の率は一般的には10%であり、物件の引き渡し時に課税されます。

水道加入負担金の支払い方法と相場

新たに水道を引く場合には、自治体に対して水道加入負担金を支払う必要があります。

金額は自治体により異なりますが、一般的な相場は10万円から30万円程度です。

ただし、一部の自治体では水道加入負担金が不要な場合もあります。

水道加入負担金が必要な場合は、迅速に支払いを済ませるようにしましょう。

修繕積立金の必要性について

マンションを購入した場合、定期的に大規模修繕を行うために修繕積立金を支払う必要があります。

この修繕積立金は住宅ローンとは別に設定され、将来的な修繕費用を賄うための積み立てとして利用されます。

融資額に対する諸費用算出のシミュレーション例

実際に融資を受ける際に、どれくらいの諸費用がかかるのかを具体的に計算してみましょう。

ここでは、新築住宅と中古住宅の例を考えます。

新築住宅を購入する場合

物件価格が5000万円で、そのうち土地代が2000万円とします。

住宅ローンで3500万円を借りることとします。

新築住宅の場合、諸費用は物件価格の3~7%に相当します。

つまり、150万円~350万円が諸費用となります。

中古住宅を購入する場合

築年数が10年で、物件価格が3000万円で、土地代が1000万円とします。

住宅ローンで2000万円を借りることとします。

中古住宅の場合、諸費用は物件価格の6~13%に相当します。

つまり、180万円~390万円が諸費用となります。

まとめ

不動産を購入する際の諸費用は意外に大きい部分を占めることがわかります。

しかし、諸費用の一部は、金融機関によって異なることがあります。

したがって、各金融機関を比較することで、諸費用を安く済ませることが可能です。

不動産購入は多額の出費を伴いますので、それぞれの特徴を理解し、節約のできる箇所は賢く見直していくことが良いでしょう。

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